令和5年12月25日、三田市議会は第374回定例会を開催し、議員定数や市民病院の再編統合に関する重要な議題を審議しました。
議題の一つ、議員定数の定期的検証については、議会の審議能力を向上させるための取り組みが報告されました。
福田 愛議員は、全国62都市と比較した結果、本市の議員定数22名が平均よりも1名少ないと述べた他、常任委員会の開催回数が21都市中1位であることから、現状を維持する意義があるとの意見がありました。
また、財政厳格化の懸念の中一部会派から定数削減が求められているとされましたが、議会改革推進会議は22名の維持を決定しました。
次に、三田市印鑑条例の改正案では、電子証明書をスマートフォンで利用できるようにする内容が審議に上がりました。
生活地域常任委員会委員長の佐貫尚子議員による報告によれば、国の施策に基づき、市民の利便性向上を図るためのものであるとの説明がありました。
その一方で、個人情報でのリスク増大が懸念される意見も提出され、議論は分かれました。
さらに、三田市立図書館の管理に係る指定管理者の再指定についても議論されました。
現状の管理者としてTRC三田を引き続き指定する提案に賛成意見が上がる中、運営形態に対する反対の声もあり、特に公立図書館の役割に直営運営を主張する意見が見受けられました。
また、市民病院の再編統合に関する補正予算案についても議論が行われました。
市長の田村克也氏は、急性期医療の確保を重視しており、再編統合を進める必要性を訴えました。
しかし、反対の立場の議員からは、地域医療の維持が危うくなるとの懸念が示され、多くの意見が交わされました。
結果として、議題に挙がった各議案は賛成多数で可決され、議会は今後の市政運営に向け、引き続き住民のニーズに応える努力を続けていく意向を示しました。
田村市長は会議の締めくくりに、今後の課題として地域医療の充実や市民の意見を基にした施策の推進を明言しました。