令和5年12月22日に開催された芦屋市議会第5回定例会では、数多くの市政に関する議案が審議された。
特に注目されるのは、第69号議案として提出された市長の事務権限移管に関するもので、市長部局に教育関連の権限をまとめることで、施策をより迅速に展開する狙いがあると説明された。この点について、議会では反対意見も多く聞かれた。日本共産党の議員は、「教育に関わる事項が政治的中立性を確保できない」と指摘し、教育委員会所管のままが望ましいと強調した。
また、第73号議案ではこども医療費助成制度が高校生相当（18歳未満）まで拡充される方針が示された。政策推進課の説明によると、この制度により子育て家庭の経済的負担を軽減することを目指しているという。賛成意見の中には「完全無償化を目指すべき」という声もあり、今後の展開に期待が寄せられる。
一方、第84号議案においては市議会議員の報酬を一般職の職員と同様に改定する内容が議論された。この議案には賛成意見と反対意見が二分し、特に反対意見では「市民生活が厳しい中での報酬引き上げは適切でない」との意見が相次いだ。
議案審議のなかで、特に議員報酬の水準に対する市民感覚とのギャップが指摘される。一方で、支援を望む声も多く、今後の市政においては市民とともに考え、持続可能なまちづくりが求められる。
また、物価高騰への対応策として、各種の補正予算が提案されており、議員はそれぞれの声を市民へと届けることが重要であると訴えた。市長も、災害などの予想される影響には事前に準備が必要であるとコメントしており、地域の人々が安心して生活できるための施策を進める意義を強調した。
議案の承認の結果、最終的には賛成多数で可決。選挙結果を受けて、地方行政に求められる役割が再認識され、今後の実行に期待が寄せられている。