令和6年2月21日、尼崎市議会の第19回定例会が開かれ、重要な議題が次々と取り上げられた。
今回の会議では、主に令和6年度予算や地域経済活性化に向けた施策が議論された。松本眞市長は、市政運営の基本的な考え方を述べ、児童福祉や子育て支援への取り組みを強調した。
特に、子育てに関わる施策については、「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」を策定しており、2023年度には保育料の引き下げなどを予定していると市長は説明した。これにより、保護者の経済的負担の軽減を図る狙いがある。
また、松本市長は、令和5年の尼崎市の人口動態を示し、社会動態の増加が約1800人で、転出超過が前年の半分に減少した点を報告した。この結果、地域の魅力向上に向けた施策が功を奏しつつあることを示唆している。
さらには、地域経済の活性化についても言及し、「ものづくり」を中心とした支援を強化する方針を打ち出した。新規創業支援や企業誘致に関する議論が行われ、今後の取り組みの重要性が強調された。
会期の決定後、議席の一部変更や委員定数の変更についても異議なく承認された。これにより、今後の議会運営が円滑に進むことが期待される。市長による施策の説明の後、予算案が審議され、様々な意見が交わされる中で、議案第14号から第46号までが一括で扱われることとなった。
今年度の予算は、一般会計2292億500万円、特別会計1048億2730万5000円と大規模なもので、地域の発展に寄与すべく、さまざまな施策が盛り込まれている。市長は、次世代を見据えた持続可能な経済成長を目指す姿勢を強調し、執行機関全体で市民の要望に応える意志を示した。
議場では、議員からの質疑がなく、穏やかな雰囲気の中、日程が進んだ。今後の取り組みとして、子育て支援や地域経済活性化に注力しながら、尼崎市のさらなる発展が期待される。市議会は今後、予算特別委員会を設置し、引き続き予算案の詳細な審議を進める予定である。