令和6年4月22日、尼崎市議会の臨時会が開催され、重要な報告および議案が審議された。
この臨時会では、報告第1号の専決処分及び議案第52号の尼崎市市税条例の一部改正が主な議題に挙げられた。特に、議案第52号に関しては、地方税法等の改正に伴い、個人の市民税に関する特別税額控除の実施が目指される。
提案者である真鍋修司議員（総務委員長）は、議案に関する質疑応答を通じて、市民への通知スケジュールを詳しく説明した。具体的には、給与所得者への通知については特別徴収義務者に送付される市からの決定通知書に記載されることや、普通徴収の方への対応として、6月送付予定の納税通知書にも定額減税の詳細が含まれる。この新設計に基づき、市は混乱のない周知を図っていく方針であるとした。
また、通知が年金受給者に行われるのは10月からになることが懸念として挙がり、出席者からはコールセンターの設置など、対応策の検討を求める意見も聞かれた。市当局は、予算成立後、即時に契約を進める考えを示し、事務局の支援体制を整えたいと強調した。
議会では、情報伝達の重要性にも触れられ、ホームページや市報での広報活動が行われることが確認された。これにより、市民がスムーズに必要な情報を得ることができるようにするための取り組みが進められる。特に、非課税世帯や年収2,000万円以上の世帯への給付に関する質問も多く寄せられ、混乱のない給付が行われるように配慮がなされる。
この臨時会においては、議事が円滑に進行し、報告第1号及び議案第52号は異議なく可決され、次いで議案第51号に移行した。この議案も同様に委員会報告に基づいて可決され、全ての議題が終了した。引き続き、政策の進展に向けた意欲的な取り組みが求められている。