令和6年6月18日、芦屋市議会の定例会が開催された。議会では主に学校給食費の無償化、若者への住宅支援、加齢性難聴への補聴器購入費補助、視覚障がい者支援、そして南芦屋浜護岸エリアの環境整備が議論された。
初めに、学校給食費の無償化については、ひろせ久美子議員が強く訴える。学校給食法に基づき、給食が提供されることは、子どもたちの成長において重要な要素である。現在、保護者負担の負担額が上昇しており、学校給食が義務教育の一環として無償化される必要性が出ていると指摘された。
教育長の山本卓見氏は、小学校における給食費が265円、中学校が306円であり、この負担は一般家庭や子育て世帯には大きな影響を考えられると述べた。加えて、新たな食材の高騰が進んでおり、今後は給食費が増加する可能性があることも示唆した。
若者への住宅支援について、ひろせ議員は若年層に対する具体的な支援策が不足しているとの認識を示し、市の住宅施策を見直す必要があると訴えた。その中で、兵庫県の施策や民間施策の活用による支援の強化が求められた。
加齢性難聴への補聴器購入費補助については、山田弥生こども福祉部長が「市単独の補助は考えていない」との立場を示す。また、兵庫県の動向についても言及し、国による取り組みが必要とされることが強調された。
視覚障がい者の安心な暮らしについても取り上げられ、市の現状においては音響付申請信号機が12か所設置されているものの、さらにバリアフリー化の促進が必要とされ、道路状態についても改善の余地が示された。また、地域での障がい者支援については、先輩世代が生き生きと暮らすことができる環境作りが重要であるとの意見が交わされた。
南芦屋浜護岸エリアについては、管理状況と釣り禁止エリアの設定が話題に挙がり、釣り人と遊歩する人々の共存問題についても議論された。特に、投げ釣り行為の危険性を受け、利害関係者間の調整が必要とされた。
総じて、議会では市民の多様な意見をうまく取りまとめながら、市政に反映していくことの重要性が再確認された。市としてどのような具体的施策を迅速に進めるかが課題となる。
市民生活部長の大上勉氏は、現在のアクションプランに加え、地域での協力を促進するための取組を強調した。今後も、行政が市民の声を吸い上げる新しい手法を模索し、市民と共に創るまちづくりを推進する方針を示した。