芦屋市議会の第3回定例会が令和6年6月17日に開催された。重要な議題がいくつか上がり、その中でも特に女性支援法の施行や青少年の健全育成に関する問題が浮上した。
本議会では、川上あさえ議員が提起した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる女性支援法についての質問が注目を集めた。川上議員は、この法律が新たな女性支援の枠組みをつくるものであると強調し、法律施行後の相談件数の推移について市の認識を問いただした。
市長の高島崚輔氏は、女性支援法の目的は困難な問題を抱える女性への支援を推進し、人権を守ることだと述べた。施行前の2ヶ月間で、相談件数が約50件に達し、前年の状況と変わらないと報告した。この問題に対して行政のコミットメントが明らかになった。
加えて、川上議員は若者のオーバードーズ対策についても言及した。近年の報告書には市販薬の過剰摂取による危険性が増している旨が示され、特に10代の若者が市販薬に依存しやすい環境があると指摘。市として教育現場でのオーバードーズ対策が重要であると訴えた。この問題に対し市長は、情報の共有と啓発を強化する方向で取り組むと答えた。
また、安全保障問題において市民の避難計画についても議論された。川上議員は、北朝鮮のミサイル発射を受けた市民の避難マニュアルの必要性を訴えた。市長は、国民保護法に基づく計画が整備されており、避難場所は県により23施設指定されていると説明した。引き続き市民への周知を図る意向を示した。
最後に、障がい児に対するサポートや支援も取り上げられた。川上議員が具体的な手当の支給状況について質問し、手当の受給者数や対象児童数の推移について市長は62人の受給者がいることを示した。さらに、所得制限の撤廃についても議論され、市として福祉の重要な側面を再認識する機会となった。
今回は、地方自治体が直面する実情に根ざした重要な問題が浮き彫りになり、市としての意義ある対策が求められた会議であったと言える。市民に寄り添った施策が進むことが期待される。