令和6年6月19日に開催された第21回尼崎市議会定例会では、16件の議案が審議された。特に国民健康保険関連の法改正において、議員たちの間で様々な意見が交わされた。
議案第59号の国民健康保険条例の一部改正についてでは、新法施行により被保険者証の発行が困難になることが懸念される中、松澤千鶴議員が反対意見を表明した。彼女は、現在の制度が廃止されれば、多くの市民が無保険状態に陥る恐れがあると強調した。
また、同様の理由で、議案第62号の兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についても一部議員が反対の意を示した。反対派議員は、特にマイナンバー制度の強制的な導入について問題視している。
一方で、賛成意見として、尼崎市特別会計地方卸売市場事業費補正予算（第1号）に関する議案については賛成が多く、市場活性化に向けた新たな取り組みが期待されている。特に市長の松本眞氏は、この施策が市民生活にとって重要であると述べた。
決議案第1号では、ガザ地区における即時停戦を求める声が強まっている。議員たちは国際社会への積極的な働きかけを求め、平和の模索を続ける必要性を訴えた。