令和6年3月5日、尼崎市議会は第19回定例会を開催し、様々な施策が審議されました。
中でも令和6年度一般会計予算が注目を集めています。予算規模は2292億円と過去最大である一方、対前年度の増加分は193億円に及び、この背景には過去20年間の厳しい財政再建の成果が挙げられます。松本眞市長は「財政運営方針の成果が出ている」とし、壮大な予算案を基に市民ニーズに応じた施策の推進を強調しました。
市長は、具体的には「保育料金の引き下げや児童ホームの開所時間延長により、子育て世帯に寄り添う施策が盛り込まれている」と述べました。
また、今回の予算案では、施設型給付費や児童手当給付関係事業費が増加しており、経済的な支援を受ける世帯にとっては朗報です。特に児童手当は、全世帯の生活を支える大きな力となる見込みです。
一方で、松本市長は「大きな目玉施策は感じられない」との意見にも対し、「これまでの政策の積み重ねが市民に伝わるよう努力している」と反論しました。子育て世代の定住促進やファミリー世帯への住宅支援も進めているとし、定住促進施策の新たな動きも期待されています。
中でも、松本市長は「尼崎の成長の波を捉え、これからの未来へ向けた道筋を示していく」と力強く述べました。各施策が実行され、尼崎市の社会全体が活性化していくことが望まれます。
さらに、令和6年度から開始される新たな子ども・子育てアクションプランによって、良好な住環境や教育環境が整備され、より多くの子育て世帯が尼崎に定住できるようになることが期待されています。その一環として、公共施設の整備も進められ、地域の拠点が強化される見通しです。
このような施策の推進に向けて、「地域活動やコミュニティの重要性を精力的に促進していく」と述べる市長の姿勢が、まちづくりの理念に繋がっています。市民の意見を反映させるため、今後も車座集会や市政報告会を通じた対話が重要視されるでしょう。
印象的なのは、避難所での配慮や外国人支持、障害者支援にも言及があり、多様な市民のニーズにどう応えるのか、役所の体制強化が不可欠になると強調されました。