令和2年4月28日、芦屋市議会第3回臨時会が開催された。
本会議では、新型コロナウイルス感染症対策および令和2年度の予算案が中心議題となった。
議長の中島健一氏は、開会直後に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休憩を宣言した。
その後、日程に基づき、市長提出の議案についての審議が始まった。
主要な議案には、令和2年度芦屋市一般会計補正予算（第1号）と、都市再開発事業特別会計暫定補正予算が含まれている。
まず、民生文教常任委員長の帰山和也氏が、第35号議案「令和2年度芦屋市一般会計補正予算（第1号）」について報告した。
当局は、主な内容として新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に伴う経費および特別定額給付金に係る経費の追加を紹介した。
質疑では、特別定額給付金支給に関する事務や周知方法、給付金に関連した福祉活動者支援について質問が出た。
次に、建設公営企業常任委員長の長谷基弘氏が報告を行った。
その際、令和2年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算（第1号）についての審査が行われた。
報告によると、経済的事情からのコスト削減に関する質疑や、事業の推進における見通し、地権者との関係性についての質疑が続いた。
例示として、再開発事業に伴う経済効果に関する報告が求められたが、予測が曖昧との指摘もあった。 これに対し、反対意見が大塚のぶお氏から寄せられ、無駄な支出を避け、ひいては市民への負担を軽減すべきとの発言もあった。
その後、3件の議案について討論に移り、多くの議員が意見を述べた。
賛成派の意見では増加する市民生活への支援が強調され、一方で、反対派からは予算の見直しが求められた。
特に、現在のコロナ禍においての優先すべき施策について意見があり、各議員が懸念を示した。
最終的な採決においては、第35号議案については原案の通り可決され、都市再開発関連の第36号議案は少数賛成で否決される結果となった。
議長は会議終了後、さらなる支援策の発表を行い、感染拡大防止に向け市議会一丸となる取り組みを訴えた。
本会議では、コロナ対策への迅速な対応と、再開発事業の見直しに関する意見が交わされ、現在の情勢を踏まえた財政運営の重要性が再確認された。