令和5年12月13日、芦屋市議会における一般質疑で、市営住宅の必要性や市内公園のトイレ設置についての議論が交わされた。まず、市営住宅に関して、高島市長は、現在の市営住宅623戸に対する入居率が92.3%であることを示し、動物飼育に関する問題や不正使用の事例も挙げ、今後の改善策についても言及した。
公園内の公衆トイレについても話題が及び、市内の145の公園に対し、39か所のトイレが設置されている現状が報告され、トイレの設置基準の整備や老朽化への対応が求められた。トイレ設置の基準を見直し、市民が快適に利用できる設備の整備が必要との声が上がった。
庁舎窓口の開庁時間については、市職員の勤務時間と窓口時間が同じであることが問題視され、市民サービスの向上といった観点からの勤務体系の見直しが提案された。職員の働き方改革も意識して、業務の効率化が求められた。市民からの期待も高い、「時間差出勤」の導入検討が重要とされ、この点での職員の意識改革が難点とされる。
また、庁舎の積極的な利用については、公共施設の圧縮や統廃合の必要性が指摘され、特に老朽化した施設の管理と建て替えのバランスを考慮しながら、予算の活用と施設の長寿命化に注目する声が高まった。
この議論の中で、各課間での連携や市民との対話の重要性も再確認され、芦屋市の持続可能な公共サービス提供に向けた課題が明らかとなった。市民の声を積極的に取り入れることで、より良い施策を進める姿勢が求められている。