令和2年8月7日に開催された芦屋市議会第5回臨時会では、感染症対策や市内経済活性化に向けた補正予算が審議された。
議長の中島健一氏は、開会の挨拶で新型コロナウイルス感染症の影響を訴え、感染者やその家族の人権を尊重するよう市民に呼びかけた。
その後、市長のいとうまい氏が、市内経済の活性化及びキャッシュレス決済の普及を図るための緊急対策として、補正予算1件の提案を行った。新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中、防潮堤の工事進捗や、感染者数の報告も行われた。
今回の補正予算には特に二つの注目点がある。一つはキャッシュレス決済ポイント事業で、10月1日から1か月間実施され、対象者には最大で5000円を上限に20％のポイントが付与される。同事業は市内経済に良い影響を与えることが安易に期待されている。もう一つは、妊婦に対する臨時特別給付金事業で、一定の条件を満たす方に対して、感染症拡大への不安を解消するための支援を行う。
この補正予算は合計で約1億3082万円となり、歳入、歳出それぞれの総額は581億1860万円に達する見込みだ。また、質疑応答では、議員から市内事業者への経済的支援の必要性や、キャッシュレスの普及状況についての質問が相次いだ。
さらには、田原俊彦議員が強調したように、感染症対策において市民の命や人権が守られる必要性がいつも念頭に置かれるべきであるとされ、市が取り組むべき点が指摘された。多くの議員が、迅速な対応と市民の生活に寄り添った施策の重要性を述べ、採決に至った。
最終的には、提案された補正予算は全会一致で可決された。議会終了後も市民と連携し、感染症対策を引き続き推進していく姿勢が明言される中、全体として今後の動向に注目が集まることになりそうだ。