令和元年10月4日、芦屋市議会第3回定例会が開かれ、各議案の慎重な審議が行われた。
特に注目されたのは、平成30年度の各会計決算認定の件だ。この審議の中で、決算特別委員会委員長の松木義昭氏は、会計決算の詳細とともに、当年度の財政運営の課題に言及した。各会計に賛成する意見がある一方で、反対する意見も目立ち、市民との十分な合意形成の欠如が議論される場面もあった。
特に、財政に懸念を抱く議員が増えており、例えば、財務担当部長の今道雄介氏は、来年度の財政運営に対する慎重な姿勢を求めた。また、福井利道議員は、限られた資源の中でのバランスの取れた予算執行を強調した。
その中で、注目された議題の一つが、環境処理センターにおける水銀の排出問題である。この問題に関しては、補正予算として2億4,560万円が提案された。具体的には、排ガス中の水銀濃度を抑制するための対策が必要とされ、民生文教常任委員会の帰山和也委員長から発表された。彼は水銀を常時測定するための連続式水銀濃度計に関する詳細を説明し、その重要性を強調した。
議会内では、これらの補正予算に賛成する意見が相次ぎ、特に松木委員からは水銀測定の必要性に関する具体的な提案がなされた。市長のいとうまい氏も、環境対策の重要性を認識し、今後の行政運営に活かすとの考えを示した。
一方で、議会の討論では、市民との関係性や合意形成の問題が浮き彫りになり、これは今後の行政運営に大きな影響を与えると指摘されている。市民サービスの低下や財政負担の増加が懸念されており、今後の施策に対する市民の期待と要望を踏まえる必要があるとの意見も多く見受けられた。
以上のように、芦屋市議会では、決算に関する厳しい意見が飛び交い、特に財政の持続可能性や市民との合意形成を意識した施策が求められている。次回の定例会においても、これらの課題に対して具体的な施策が提示されることが期待される。