芦屋市議会の第3回定例会が令和元年9月24日に開かれ、16件の市長提出議案と2件の請願が審議された。
まず、経済に関する内容が目立つ。市立芦屋病院に関する第67号議案では、病院事業会計決算が認定された。長谷基弘・建設公営企業常任委員長は、入院患者数・外来患者数が増加し、病床稼働率も向上したと報告した。この判明は市の医療サービス向上に寄与している。
一方、経営状況としては、総収益が増加するも、職員数の増加や材料費の高騰が影響し、1億7316万8000円の純損失とされている。これについて質疑応答では、「紹介率が40.6%で大きな変化がない」点が疑問視され、当局は「紹介患者数は年々増加している」と答えている。
次に、第62号議案の市道路線の認定が審議され、1路線、延長は36.55メートルであるとされています。裏付けとして、地域発展に寄与することが期待されている。また、財源の有効活用が問われる。各種議案の根幹については、その経済性が重要視される。
続いて、第55号議案では、子育て支援に関する保育料無償化が注目された。これにより、3歳以上の子どもへの保育料が無償化され、家庭への経済的支援が図られる見込みだろう。試算では年間約3億円の影響があるとされ、地域経済への影響も懸念されている。公立の認定こども園などの設置計画が議論され、対象世帯に幅広い恩恵をもたらすことが確認された。
なお、第56号議案の家庭的保育事業においては、経過措置の延長に関する意見が交わされた。担当者は「連携施設確保の責任は事業者にある」と発言し、今後の実施計画について懸念が示された。
請願第1号に関しては、核兵器禁止条約への署名・批准がテーマとなり、賛否両論が分かれる中、芦屋市からの発信が求められた。請願第2号は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担の制度堅持に関するもので、地方の学校運営の基盤整備が急務であるとされている。