令和2年12月18日、芦屋市議会第7回定例会での議論が行われ、特に議論を呼んだのは令和2年度芦屋市一般会計補正予算（第8号）および都市再開発事業特別会計予算（第77号議案）であった。
今回の会議では、再開発事業に関わる費用の増加や、その結果としての市の財政への影響が主な焦点となっている。
市長はいとうまい氏は、再開発事業の重要性を強調しつつも、経費の削減に努めたと報告した。一方で、再開発事業の原案に対する修正案が提出され、その中には事業手法の見直しが含まれていた。
修正案を支持する議員たちは、交通問題の解決や地元住民の意見を反映させることが重要であると主張。特に、地域の地権者が抱える問題に対しても配慮が必要である点を挙げた。特に、長年にわたり制約を受けてきた地権者たちが、自身の資産の処分や再開発に対して抱える不安や影響を無視することはできない。
しかし、市側は、再開発事業が果たすべき目的である交通の安全性と利便性の向上が、修正案を採択することによって逆に遠のく可能性があるという懸念も示した。
実際、再開発事業を進めない場合、事業認可に必要な手続きや合意形成の複雑さから、地域の交通状況が改善されない危険性が指摘された。
多くの議員が、財政的な見通しについても懸念の声を上げており、特に新型コロナウイルスの影響でさらに厳しくなった市の財政状況に対して再開発事業がどれほど意味を持つか、透明な説明が求められている。議会側は、県や国との関係が損なわれることで、将来的な補助金の取り扱いに懸念を抱きつつ、事業を進めるべきだとする意見が強い。
結局、議案は賛成多数で否決され、再議が求められることとなった。今後の事業展開と市民への影響がどのように展開されるか、今後も注視が必要である。