令和元年12月11日の芦屋市議会第4回定例会で、広報戦略や中小企業振興に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、中村亮介議員が発言し、本市の広報戦略について市政府に質問した。市の広報国際交流課の広報係が計画や目的を担当していると説明されました。しかし、現在市民に対して十分な情報発信ができていないとの懸念も表明されました。
市長のいとうまい氏は、広報の基本は市民の主体的参加を促すことだと強調し、特に広報紙のリニューアルやホームページの使いやすさ向上に努めていると述べた。また、ふるさと寄附金の返礼品制度を通じ、芦屋の魅力をより広く発信していく考えも示した。
さらに中村議員は、中小企業振興基本計画策定委員会についても言及した。全国的な人口減少の中で、中小企業が地域活性化に貢献することを重視しているとの認識を示し、芦屋市の中小企業振興基本条例施行についても説明されました。市長は専門家の知見を活かし、計画策定を進めていることを報告した。
次に、認知症施策に関する質問も行われた。帰山和也議員は、認知症施策において、包括的な支援が急務であると指摘。特に、障がい者施設等の福祉避難所における障がい者対応の重要性を訴えた。市長は、障がい者の受け入れ体制をさらに充実させていく意向を表明し、多様なニーズに応えるための取り組みを進めていくとした。また、認知症の早期発見や検診の重要性にも言及があった。市は今後、地域全体での情報提供と連携を強化し、地域での生活支援が重要であると述べた。
さらに、災害時の対応として、帰山議員は長期停電の影響とそれに対する備えについて質問した。市内の避難所への電力供給の確保についても具体的に説明され、電気自動車を非常用電源として利用する可能性についても言及された。
この会議を通じて、市民の安全・安心の確保に向けた具体的な施策が提案され、今後の取り組みに期待が寄せられている。見落とされがちな障がい者支援への意識も向上していることが、多くの議員から訴えられた。市は地域の声に耳を傾け、市民とともに取り組んでいく姿勢を示している。