令和2年第7回芦屋市議会定例会が、11月24日に開会した。
この中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の重要性が強調された。議長の中島健一氏は、感染者数の急激な増加を踏まえ、感染防止策の徹底を市民に呼びかけた。特に、3密の回避や手洗い、マスク着用の徹底を求め、感染リスクが高まる場面での注意喚起が行われた。
また、いとうまい市長も、国内での感染者数の急増について説明し、兵庫県での警戒レベルの引き上げが必要だった背景を明らかにした。市長は「うつらない、うつさない」を念頭に、感染を未然に防ぐ取り組みを強化する意向を示した。
この定例会では、職員の職務手当の改定が提案された。市長の説明によれば、第67号議案では一般職の職員の期末手当の支給率を年間で0.05月分引き下げる計画が示された。令和3年度以降は、さらに均等に引き下げが行われる見通しである。
さらに、特別職に関する議案も同様に提出され、支給率を一般職に準じる形で定める意向が確認された。これらの改定は、財政健全化に向けた重要な一歩と位置づけられている。
また、議会では、国に対し再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める請願も取り上げられた。市民の権利保護の観点から、これらの事項に関し議論が行われる予定であり、次回の会議での進展が期待されている。
議会の会期は25日間と決定され、今後の議論が注目される。市民にとって重要な問題であるその審議結果がどのように影響を及ぼすのか、引き続き注視が必要である。