令和元年12月20日、芦屋市議会第4回定例会が開かれた。今回は、議案13件を含む多岐にわたる内容が審査され、多くの重要案件が可決された。
中でも議題の一つである「使用料・手数料等の適正化」に関する条例改正が注目されている。この条例は、10月の消費税引き上げに伴い、各公共施設の使用料や手数料を見直すものである。議論の中で、議員たちは公正な利用者負担を強調し、長い間据え置かれていた料金の見直しが必要であると述べる一方、値上げに対する市民の意見にも配慮が必要だとの声もあがった。
「この値上げは必要であるが、利用者が減少しないよう配慮すべきだ」と語ったのは、福井議員である。さらに「利用率の向上を目指し、施設の魅力向上のための戦略も必要だ」との意見も聞かれ、市民サービスの向上に向けた効率的な運営が求められる。
つぎに「芦屋市水道事業給水条例の一部改正」については、集合住宅向けの直結直圧給水方式の導入拡大についての提案があった。これは、特に5階建て20戸までの集合住宅において、受水槽を設置せずに済むメリットをもち、経済的負担の軽減に繋がる可能性がある。
「この改正により、新築時に受水槽を設ける必要がなくなる」と説明したのは、長谷基弘議員である。さらに、議員からは増加する集合住宅の水道需要に応えるため、さらなる拡大の可能性を検討する必要があるとの提案もなされた。
また、民生文教常任委員会からの請願に関しては、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」の周知徹底を求める声があった。これには、福祉対策や地域の住民同士の関係強化も含まれており、市のさらなる支援体制の構築が期待される。
最終的に、会議は各議案が可決され、地域社会のニーズに応える体制づくりが進められることとなった。議長も、今回の審議の結果を受けて、市民の意見を活かした施策運営を行う方針を示し、議会の役割を強調した。