芦屋市では令和3年6月15日に開催された市議会で、新型コロナウイルス感染症対策やパワハラ再調査報告について議論が交わされた。
特に注目を集めたのは、昨年発覚した市幹部によるパワハラ問題だ。議会でも大塚のぶお議員が、「霧に包まれた部分が100%解明されているとは言えない」と発言し、もっと透明性を持つべきとの意見が示された。市長のいとうまい氏は、「調査報告書に対し心から反省している」と述べ、問題の深刻さを認める姿勢を示した。
また、新行財政改革案では、未来に向けた公共施設等の最適化が提案された。特に大塚議員は、この計画が地元住民からの反発を招いている現状を指摘。教育文化センターの統廃合計画についても議題に挙げ、「住民との理解を得る機会を前提に進めるべき」との考えを強調した。市は、資源の最適な配分を目指すと同時に、地元民の意見と合意の重要性を再確認する必要があると考えられている。その後、パワハラ問題の影響で、公共の信頼を回復するための取組みの一環として、適切な検討が間に合うのかが問われる事態が続く一方、政策推進戦略の見直しを求める声が多く寄せられた。
また、学校現場における感染対策についても言及された。寺前議員が、学校園での感染防止策やオンライン授業の実施状況について質問。市教育委員会は、今後もタブレットなどのICT機器を活用し、授業の質を向上させる方針を示した。ただし、導入過程での子どもへの影響も考慮し、長時間使用を避けるためのアプローチや注意喚起を強化する必要性も明らかになった。
市長は、「市民サービスの向上とのバランスを考えながら、必要な支援策を迅速に明文化することが求められている」とし、今後の施策に向けた強い意欲を示した。特にパワハラや財政改革については、新たな道筋を探る必要性が今後の課題として浮上している。事務所としては、時間的制約を受ける中で、スピーディな対応を志向するための体制づくりの構築が期待される。市民の信頼回復が求められる中、今後の方針や体制の影響が注視されている。