芦屋市議会は令和元年12月10日、定例会議を開き、様々な議題の中で教育や福祉に関する問題が浮き彫りとなった。特に、川島あゆみ議員（日本共産党）が取り上げた市立幼稚園や保育所の統廃合民営化計画が、近年の幼児教育無償化により新たな疑問を呼び起こしていることが指摘された。この民営化計画において、特に無償化が始まったことで、幼稚園の減少傾向が懸念されている。また、打出保育所の改修や建て替えについても、保護者からは民間移管に対する不安が訪れ、不安の声が相次いでいる。
市長のいとうまい氏は「公立幼稚園での3年保育の試験実施を令和3年4月から行う」と述べるとともに、民営化に伴う子どもたちへの影響についても配慮したいとの意向を表明した。さらに、教育長の福岡憲助氏も、教育委員会の方針として「幼児教育法に基づき、地域の要望やニーズに応じてプランを進める」と説明した。
さらに、公共交通施策においては、市内高齢者ドライバー対策が重要なテーマとして議論された。自動車運転免許返納促進に対し、特典の増加や具体的年齢に基づいた普及施策が不足しているという認識があり、特に高齢者向けの移動手段の充実とともに、タクシー会社への働きかけが急務であるとの声が上がった。また、芦屋市独自の交通施策の必要性も改めて訴えられた。
その他、マイナンバーカードの普及促進や、下水道事業についての厳しい財政状況が語られ、財政の透明化や資産管理強化に向けた提言があった。特に、耐震性や耐久性を備えた配水管・給水管整備が重要視され、長期にわたる地域の安全確保が求められている。