令和２年３月２３日、芦屋市の定例会が開催された。
この定例会では、令和２年度一般会計予算及び都市再開発事業特別会計予算について、議論が中心となった。特に、ＪＲ芦屋駅南地区の再開発事業に関しては、総事業費が大幅に上昇していることが問題視され、議会内での緊急性が高まっているようだ。
市長のいとうまい氏は、事業に対するさらなる厳格な財政管理を求める意見に応え、今後は事業計画の見直しを行う意向を示した。また、市は地域の交通利便性向上と景観整備を目的に、今回の予算案を策定している。しかし、現在の人口減少や財政状況を考慮すると、一部議員からは事業計画の再検討が必要であるとの意見も出ている。
長谷基弘建設公営企業常任委員長は、特に事業費用の膨張に対する懸念を表明した。具体的には、再開発ビルの建設費が当初の推計から大幅に増加し、結果として市民の負担が重くなることが予測されている。この点について、長谷氏は「限度額を設定するべきである」と強調し、追加の負担を回避する必要性に言及した。
また、青山暁議員は、「再開発計画の中止や見直しが必要」と指摘。地権者との合意形成がうまくいっていないことも影響しており、一旦立ち止まることが市民サービスの向上にもつながるのではないかとの発言があった。
市民の意見を反映させるため、議会内部でも賛否が分かれている状況だ。民生文教常任委員長の帰山和也氏も、予算案に対する賛成の立場から、「子育て支援の充実を考えるべき」と言及。今後の財政運営が、市民サービスにどのように影響を与えるかが大きなポイントとなる。
議論を経て、最終的には多数決で予算案が可決され、各議案への賛成が決定した。今回の定例会を通じて、市民の声を適切に政府へ届けるためには、より一層の透明性と丁寧な対応が求められるとの意見が強く示された。