令和元年12月12日、芦屋市議会において地域経済の活性化やジェンダー平等社会の実現などをテーマにした一般質問が行われた。特に、地域経済の活性化に関しては、米田哲也議員が市内の中小企業が抱える厳しい経営環境についての状況を述べ、行政による支援の必要性を訴えた。また、地方としてのシティプロモーションや商業振興に向けた取り組みを検討する必要があると強調した。
市長のいとうまい氏は、地域経済の活性化には様々な施策が必要であり、特にシティプロモーションの重要性を述べた。旧宮塚町住宅に個性的な店舗が入居したことや、広場でのイベント開催など、エリアブランディングの動きがあることを示した。また、国や県の施策に乗り、新たな支援制度を通じて経済の活性化を図るとしている。
続く質問では、ひろせ久美子議員がジェンダー平等社会の実現について言及。日本のジェンダー・ギャップ指数の低さを挙げ、平等社会を構築するための施策を求めた。この点について、市長は、早急に取り組むべき施策として、ＬＧＢＴ電話相談窓口を現行の二回実施から定期的に充実させることを約束した。さらに、他自治体の成功事例を参考にして、パートナーシップ制度の導入を進める意向も示した。
ごみ処理のあり方に関しては、ひろせ議員が昨年8月に発生したごみ焼却施設の運転停止問題を引き合いに出し、これを機に地域の意識改革を促す必要性を訴えた。市長はいまだ継続中の水銀濃度計設置や焼却炉の改善についての取り組みを強調し、プラスチックごみの管理や分別も今後検討していく旨を述べた。アスベスト問題についても市は引き続き看護と相談体制を拡充し、市民の安全と健康を守る施策を講じていく。
その後、教育長は、土曜日授業復活への求めに対して現在の取り組みを説明した。子どもたちがゆとりのある学びを享受できる土曜授業が地域全体に活力を与え、新しい教育の価値を創造する機会になること。さらに、周囲の人々と協力し合いながら成長していってほしいという意向も示した。包括的な業務委託を行う意向についても言及があり、職員の待遇改善や業務の効率化といった課題も説明した。
最後に、三世代同居促進の事業については、市長自らの認識を改めた形で言及し、地域の活性化や生活支援に向けた観点が強調された。住環境の質の改善を図り、市民の生活を支えるため、今後も広く検討していく方針を固めている。全体を通じ、芦屋市が抱える課題は多岐にわたるが、多様な視点から取り組む必要性を再確認した会議となった。