令和4年6月15日、芦屋市議会で開催された本定例会では、物価高騰などに対する市の対応について議論が交わされた。
市長のいとうまい氏は、物価高騰に関連する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分について、2億1,961万5,000円であると報告した。この交付金は、生活困窮者への支援や学校給食費の負担軽減など、全世帯を対象にした施策が検討されていると述べた。また、物価高騰や原油価格の高騰に対する具体的な支援事業の実施が求められる中、特に上下水道の基本料金の減免施策が挙げられ、迅速な対応が必要との認識が表明された。
さらに、医療分野では、帯状疱疹ワクチンの助成が提案された。市は、助成を検討する余地はあるが、現状ではまずは啓発活動を進める方針であるとした。特に、不足しがちな情報提供を行い、住民に対してワクチンの重要性を啓発する必要があるとの考えが示された。
庁舎内の整備に関しては、傘用のビニール袋の使用見直しが提言され、プラスチックごみ削減の観点から、本市でも代替品を検討するとした。また、男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置が今後進められる予定であるとした。
加えて、市長は行政計画の見直しについても言及し、現在の法令に基づく計画数が増加している状況について、抜本的な見直しが必要との認識を示した。具体的には、計画の簡略化や統合も含めて、効率的な策定が求められているとのことだ。
これらの議論は、物価高と感染症禍が続く中で、市民の生活を守る施策を迅速に実施する必要性を強く浮かび上がらせるものであった。市として、引き続き市民の声に耳を傾け、必要な施策を講じていく意向を示した。