令和2年12月、芦屋市議会第7回定例会が開かれた。
1日目には、市長から提出された複数の議案について審議が行われ、全体に活発な意見交換が見られた。
特に注目されたのは、第67号議案と第68号議案であった。
第67号議案は、一般職の職員の給与に関する条例改正である。これに関し、総務常任委員会の福井美奈子委員長は、「期末手当において令和2年度は12月期に5%引き下げを行い、令和3年度以降は、支給率を均等に配分する」と説明した。
これに対し、職員からの反発もあった。
「困るとの声もあるが、民間が下がっている状況やコロナ禍を考慮した判断」と当局が回答した。
さらに、第68号議案では、市議会議員の議員報酬及び費用弁償等について、同様に支給率の改定が行われることが説明された。委員会の審査を経て、双方の議案は全会一致で可決された。
次に、第69号議案の人権擁護委員の候補者推薦について、市長のいとうまい氏は「柏木秀介委員を再推薦したい」と述べた。
これに対しても異議なく同意が得られ、議会の理解が得られたことが確認された。
また、市税外徴収金に関する第70号議案、霊園利用に関する第71号議案も議題に上がり、それぞれの背景や必要性が説明された。
特に第73号議案の令和2年度一般会計補正予算は、コロナ禍対応としての事業費が中心であった。
新型コロナウイルスに関連する事業費や、障がい者支援、育児関連など広範囲にわたる予算が追加されている。
この日の審議はスムーズに進行し、他の議案も質疑なしとして終了。
市議会全体が一丸となり、課題解決に向けた取り組みが再確認された。次回の会議は12月8日へと予定されている。