令和5年10月6日に行われた芦屋市議会第4回定例会では、令和4年度の各会計決算についての議論が行われた。
議長の帰山和也氏が開会を宣言し、日程に従って市長提出の第61号議案から第66号議案までの採決がなされた。特に第61号議案では、経常収支が94.6%と高い水準にあることが指摘され、今後の市政運営における財政の健全化が求められた。
ひろせ久美子議員（決算特別委員長）は、決算審査の結果を報告し、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、全ての特別会計が黒字であることを示した。加えて、「市税や地方消費税交付金の増加により、全体的に財政指標が改善傾向にある」と強調した。
岩岡りょうすけ議員は、精力的な財政運営を評価しつつ、今後の戦略として少子高齢化や公共施設の改修の必要性を訴えた。彼は、「限られた財源を堅実に運用し、市民の最善の利益を図るべき」と述べた。特に、ふるさと納税に関しては、その戦略的な取り組みが欠かせないとの認識を示した。
また、たかおか知子議員は民生費の不用額が増加している点を指摘。他会派からも同様の意見が挙がる中、無駄の削減や効率的な予算編成の必要性が提言された。特に、公共施設の最適化構想においてその実施計画が曖昧であることに不満が示された。
平野貞雄議員は、民生費の歳出未済額について深刻な警鐘を鳴らし、特に生活保護の返還金の回収問題が浮上した。彼は他市の成功事例に学ぶことの重要性を主張し、「市民との信頼関係を損なわないためにも、透明性の高い運営が求められる」と訴えた。
こうしたなかで、高島崚輔市長は今後の施策について触れ、「行財政改革を着実に進め、引き続き慎重な対応を心がける」と述べた。特に、公共施設の整備について、より市民のニーズに合わせた計画を実施する意向を示した。
質疑が行われた後、採決が進められ、第61号議案から第66号議案までの決算関係が全員賛成で認定された。議会では、今後の市政運営に向けた様々な視点からの意見が寄せられ、経済環境や市民サービスの質の向上など、挑戦的な課題に果敢に取り組む姿勢が求められている。