令和2年12月10日に開催された芦屋市議会第7回定例会では、コロナウイルス対策や災害対策、消費生活に関する施策が主要議題に取り上げられた。
まず、新型コロナウイルス感染症対策において、いとう市長は"感染拡大に歯止めをかけなければならない"との認識を示した。特に、指定病院や保健所の負担が大きい中、地域医療の重要性が強調された。現在、芦屋市内の発熱外来が整備され、芦屋病院でも感染対策を強化し、必要に応じた体制で対応中だという。
次に、命を守る防災対策について、帰山和也議員が発言し、防災行政無線や避難行動に関するチェックリストの重要性を訴えた。福井市長は、ハザードマップの周知を進め、普及活動を強化していると述べた。特に、災害時における情報提供策として、緊急告知ラジオの普及促進が必要であるとした。
さらには、悪質商法から市民を守る施策において、悪質商法や詐欺の増加が懸念され、消費生活センターの役割が強調された。市としては、連携を強化し市民への理解を深める方策を検討している。
また、オンライン化の活用については、相談業務をオンラインで実施することが求められており、特に高齢者や母子家庭を支援するためには柔軟な対応が期待されている。市長は、関係機関との協力の下、オンライン相談を含む施策の強化に向けた取り組みを進めていく意向を示した。
新婚世帯への支援策も議論され、兵庫県が進める施策に芦屋市も参加し、経済的な負担を軽減する努力がなされるべきであるとの意見が出た。