令和4年9月20日、芦屋市議会は第3回定例会を開催した。
この会議では、選挙運動に関わる公費負担の改正が議論され、賛成多数により可決された。具体的には、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成にかかる公費負担の限度額が引き上げられることとなった。
川島あゆみ議員（建設公営企業常任委員長）は、「上限の引き上げは今後の選挙活動において資金力のない候補者にもチャンスを与える」と述べた一方、寺前尊文議員は「限度額の引き上げが水増し請求を助長する可能性がある」と反対の意を表明した。
また、議会では、育児休業等に関する条例の一部改正も行われた。これにより、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和され、より利用しやすくなることが期待される。川上あさえ議員は「育児休業の取得回数増加は、家庭や職場の負担軽減に寄与する」と賛成の立場を強調した。
さらに、第50号議案においては、令和4年度の一般会計補正予算が承認された。補正予算には、光熱費の高騰に対する支援策や、オンライン授業環境の整備が含まれ、教育の質の向上につながる施策が進められることが期待される際には、教員の負担軽減も重要課題として挙げられた。
委員らは、様々な支援策の必要性を訴え、特に市民へのサービス提供とその質を保つための人員配置が求められるとの意見が相次いだ。今回の補正予算に対しては、「市民の生活を支えるための重要な措置」とする賛成意見が聞かれた。特に障がい者施設や高齢者施設への支援が評価されている。
この他、請願第12号と第13号に関する審査も行われ、どちらも行政側の指導を求める形で採択された。請願者からは、近隣住民との円滑なコミュニケーションを確保するための施策を求める声が上がった。
全体として、今回の議会は市民へのさらなるサービス向上を目指し、教育や福祉、選挙関連の施策が審議され、可決されたことが注目された。今後の議会では、次回は10月7日に開催される予定だ。