令和3年5月25日、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員協議会が市役所で開催された。
この協議会では、オンライン会議も含めて、様々な意見が出された。
まず、いとう市長が「この地区のまちづくりに対し、熱心な審議が続いていることに感謝」と述べ、再開発の必要性を訴えた。また、特定建築者制度を導入し、効率的に事業を進めるべきとの意見もあった。
特に、ＪＲ芦屋駅南側の交通課題については、路上駐車や歩道の未整備が問題視された。現計画では、拡幅と歩道整備により安全性向上を図るが、具体的な効果には疑問の声も上がった。米田委員は「拡幅と安全対策だけでは根本的な解決にならない」と指摘した。
経済的な視点も強調された。委員たちは「事業費の増加が市民に負担を強いる恐れがある」と懸念し、特に収支計画の不透明感について問題提起した。大塚委員は「利益率が不明確」とし、具体的な数字に触れ、透明性を求めた。
また、再開発ビルの計画に関しては、北側と似た設計が繰り返されることに疑問符がつけられ、人の流れや使い勝手を重視した地域特性に合った設計が必要との意見があった。これに対し、辻課長は「ビル建設は管理や集客の面で必要で、駅周辺の活性化に貢献する」と説明した。
公益施設の面積を削減したことには賛否があり、市民サービスの劣化を懸念する声もあった。その一方で、大原委員は「駐輪場などの重要性を踏まえた縮小であり、利便性は維持される」と一定の理解を示した。
最後に、全体的な事業計画と協議の重要性が再確認され、市長は「信頼回復に努める」と決意を述べた。市民にとって、再開発事業が有益な形で進行することが期待される。