令和5年2月27日、芦屋市議会第1回定例会が開催された。市内の重要課題についての報告や議論が行われた。
新型コロナウイルス感染症に関して、市長のいとうまい氏は、今後の医療体制について医師会との連携が重要であると強調した。感染症法の分類変更に伴い、ワクチン接種体制を維持しつつ、医療機関の受入体制を整備する必要があるという。
次に、芦屋市病院の事業会計について議論があり、新型コロナの影響を受けた入院患者数の見直しとともに、財政への影響を最小限に抑えるための施策が求められた。特に入院収益の減少と外来収益の増加のバランスをどうとるかが課題であった。市側は、病院団体と協議しながら、地域医療の維持に努めていると述べた。
芦屋市の都市再開発事業に関して、進捗状況の報告がなされ、議員からは、地権者との進捗について丁寧に進めてほしいとの要望があった。また、地域の混乱を避けるため、事業の透明性が求められた。
今後、公共料金の見直しや予算編成についても意見が交わされた。特に市民にとっての負担軽減策が必要との声があった。一部改正された市手数料条例に関しても、エネルギー基準の観点から見直しを進めるべきとの意見があり、市長は慢性的な経費削減への取り組みを強調した。
教育施策においては、福岡憲助教育長が新たな取り組みに関する進展状況を説明。特に不登校児童への支援体制の強化が求められた。現状の数値は、特に中学校での不登校率の増加が目立ち、早期の対応が必要だとされている。この問題は、長期的な視点で見直す必要があるとも述べられた。
タクシー問題に関しては、ドライバー不足が続いている中、タクシー利用の需要に対する対応策が求められた。市は、マイナンバーカードの取得促進にも力を入れており、今後個別訪問による促進策も検討することを計画している。
スリム化した組織の運営に関して、スピード感と効率を重視した新たな方針が示され、職員の能力向上を目指した取り組みが進められていると同時に、部組織のあり方にも見直しが進む予定である。市長は、関係業者との連携をさらに強化し、持続可能な環境への取り組みについても言及した。
このように、今回の定例会では、新型コロナ関連、医療、教育、交通の至る所で様々な課題とその進捗が議論され、住民のニーズに応える形での施策の重要性が強調された。これからも市として市民のための施策を展開していく決意が示された。