令和5年2月28日、芦屋市議会の第1回定例会が開かれ、施政方針が議論された。特に、令和5年度の主な取組と施政の基本方針が重要な話題となった。
中村亮介議員は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指す「こどもまんなか社会」の実現を求め、具体的なプランについて質問した。市長のいとうまい氏は、新たに「こども家庭・保健センター」を設置し、保健師や支援員等が一体となって個別支援を行う方針を示した。
加えて、組織のスリム化を進め、持続可能な行政サービスの提供を目指すことが強調され、これは人口減少の中での行政の効率性追求が影響しているという。市長は、「適切な人材配置や業務改革を通じて、円滑な運営を図る」と述べた。
さらに、福祉健康施策に関して、ひとり一役活動推進事業についても言及され、ボランティア保険問題についての改善策が求められた。市長は市の支援策を強調し、地域の協力を得て施策を進めていく意向を示した。
また、今後のごみの減量化と再資源化は、令和5年10月からの指定ごみ袋制度の実施に向けて十分な周知が求められる。市民の協力を得ながら、継続的な啓発活動を行う方針が明らかにされた。
教育分野では、学習用タブレットの効果的な運用や、特別支援教育に対する理解を深めるための取り組みが議題となった。全体的に多様性を重視した社会づくりに向けて、地域住民の活用とサポート体制の強化が進む
とされ、教育や福祉、環境施策の一体的な運営が重要視されている。