令和2年3月26日、芦屋市議会の臨時会が行われ、再議請求に関する議論に注目が集まった。
この臨時会は、3月23日の本会議で可決された令和2年度一般会計予算及び都市再開発特別会計予算に対する再議請求が提出されたことに起因している。
いとう市長は、この再議請求の理由として、地権者への影響や国・県、事業協力者との関係について、信頼の喪失を強調し、特に地権者との交渉が合意形成において重要であると述べた。市は7年の歳月をかけて築いてきた信頼関係を維持しなければならないとし、修正可決された予算案の影響で事業が停止すれば、この信頼が失われる懸念を示した。
市場環境が変化する中で経済的な影響が避けられないことは理解されているが、福井利道議員も質問を通して協議の重要性を訴えた。
加えて、事業費の膨張も深刻な問題である。市長は、元々130億円と見積もっていた再開発事業が、時間の経過とともに約188億円まで膨らんだことを示し、地権者への補償、国庫補助金の申請手続き、そして事業協力者との調整が難航することから再議を求めたという説明を続けた。
副市長の佐藤徳治氏は、財政運営の厳しさを認識しつつ、事業を進める姿勢を示したが、具体的な減額策や事業内容の見直しについては明確な答弁がなかった。議員たちの中には、当局のコスト意識の欠如や具体的な財政計画に対する不安を抱く声も上がっている。
なお、今回の再議に対する議会の反応は冷ややかであり、当局の説明が不十分であったことを披露された議員も多い。特に、「市の根幹をなす事業でありながら、負担ばかりを市民に押し付けるのは容認できない」との指摘がなされた。
最終的に、今回の議会では再開発事業の見直しと共に、効果的な市民サービスの提供に向けた取組の重要性に改めて国民全体の心を向けるべきだという意見が強調されたことは、芦屋市にとっても今後の重要な課題となるだろう。