令和６年の芦屋市議会第１回定例会は、数多くの議案が審議された。中でも、令和６年度の一般会計予算は、市にとって重要なやりがいを持つ課題の一つとして注目された。
特に幼児や子どもに対する医療費助成制度の充実は、全国的に見ても評価される施策となると期待される。保護者にとっては、医療費の負担が軽減されるだけではなく、あらゆる子育て環境の向上に寄与する可能性が高い。加えて、訪問型の産後ケア事業の新設も進められ、育児に対する安心感がさらに増すことが見込まれている。
一方で、介護保険事業特別会計は保険料の引き上げが懸念される。急激な値上げは高齢者にとって負担が大きく、特に低所得層への配慮が必要であると多くの議員から指摘があった。現行の国民年金制度の下、年金の減額や物価の高騰により困窮している高齢者層への対応を求める声もあり、今後の政策が注目される。
また、今回の定例会では「健康保険証の存続を求める意見書」に関する請願も取り上げられた。市民からは「マイナ保険証に関するトラブルが多発している」という声があり、国の一元化決定に対し疑問の声が次々と上がった。その結果、現行の健康保険証の存続を求める意見は賛成多数で採択される運びとなった。
高齢者の福祉に対する施策は、市民からの信任を得るうえでも重要視されるべきであり、今後の政策には市民の期待値が高まっている。特に、敬老祝金制度の廃止に関しては、長寿を祝う文化が失われてしまうとの懸念も多く、慎重な姿勢が求められる。