令和元年９月定例会が、芦屋市議会で開会された。
この会議では、台風10号への対応や幼児教育・保育の無償化についての議案が主要な議題とされた。議長の中島健一氏は、開会の挨拶で、台風の影響を受けた地域の職員に感謝の意を表した。特に、強風や高波に向けた避難所の開設や土のうの配布が行われたことが強調された。また、議会では8月19日に「BCP検討ワーキンググループ」を設置し、業務継続計画（BCP）の策定に向けた取り組みを始めた。
市長のいとうまい氏は、環境処理センターの排出基準超過について、運転を早急に再開する方針を示した。具体的には、水銀濃度が基準を超えたため、同センターの運転を停止しており、生ごみ以外の焼却を控えるよう市民に呼びかけている。市長はまた、九州の豪雨による浸水被害にも触れ、被災者へのお見舞いを行った。
さらに、いとう市長は、議会に対し、幼児教育・保育の無償化に関する議案を提出したことを報告した。これにより、子育て家庭の負担軽減を図るものであり、議員には慎重な審議を求めている。また、芦屋市印鑑条例の改正や、各種条例に関する議案も提起されており、これまでの決算に関する議案も出される予定だ。
会期は10月4日までの33日間と決定され、これから長期にわたる審議が行われることとなる。議員たちには円滑な運営への協力が求められ、重要事項の徹底したチェックが強調された。業務の進行や地域の安全を確保しながら、議会の機能を維持する必要性が見え隠れする定例会となった。