芦屋市議会の第3回定例会が令和元年9月13日に行われ、幅広い議題が扱われた。特に子育て支援、公文書の表記、住宅問題に関する一般質問が活発に展開された。
まず、徳田直彦議員が子育て支援について言及し、両親講座の実施を改めて提案した。彼は北九州市の取り組みを引き合いに出し、「親同士の横のつながりをつくることが必要」と指摘した。その中で、過去にも親学セミナーを提案していたが、現在の状況を報告し、その継続的な設計を推奨した。
さらに、続いて公文書の表記についても同議員が言及した。特に、天皇の即位による新元号「令和」に際して、西暦併記を提案する発言があった。これは、市民のわかりやすさを重視した視点からであり、年齢層により元号の理解度について意見が寄せられた。自身の記憶を使いながら、元号の変遷を例示しつつ、「市民に馴染みのあるようにする工夫が必要です」と強調した。
次に、市営住宅における修繕問題について質問があり、特に修繕コストの負担の見直しの必要性が指摘された。これに対して、いとうまい市長は「入居者の声をしっかり把握し、改善に努めている」と答えたが、さらに多くの具体的な施策を求める意見があった。
その後の質問では、市民への広報の在り方や人権相談・労働相談の充実について話が進み、各行政部門が取り組んでいる施策の効果が検証される必要性も訴えられた。特に、消費者行政の改善や選挙関連の提案があり、特に外国人や障害者に対しても支援が求められる場面が目立った。
また、無償化の観点から高校生に対する子宮頸がんワクチン接種の情報提供の重要性が指摘され、今後市としての情報発信も強化していくことが必要であるとされている。地域の教育機関や自治体間での連携にも期待が寄せられた。特に、幼稚園や保育所と連携した取り組みが必要であり、保護者や地域社会全体で子育てを支える方向に進む必要がある。
また、年齢引き下げに伴い、１８歳を対象にした消費者トラブルが増加する危惧に対し、啓発活動に力を入れる方針が打ち出された。さらに、選挙制度についても地域の意見を反映させる試みや、投票しやすい環境を整える重要性が話題に挙がり、選挙支援カードの導入などが求められる中、適正な補助金の運用についても厳しい意見が出た。市としては、透明で公正な資金運用を心がけていく必要があるとされている。