令和3年9月9日、芦屋市議会第3回定例会が開幕された。この会議では、コロナ対策や公共サービスに関する充実した議論が展開され、市民の安全及び生活の質の向上を目指した具体的な施策が提案された。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、ひろせ 久美子議員が発言した。この中で、コロナ感染が広がる中、国の施策が不十分であった旨を指摘し、現在の医療制度の脆弱さを訴えた。特に、「保健所の存続を求める」意見が強調され、市長のいとうまい氏は「県との連携を強化し、市民の命を守るため尽力する」と述べた。
次に、マンション防災について、平野 貞雄議員は、「地域自治会に加入していないマンションへの支援が逆に不合理」であるとの見解を示し、団体としての支援の必要性を訴えた。市としても、「自主防災会との連携を促進し、個々のマンションの防災強化につなげる方針」を確認した。この意見に対する反応は、地域の安全力を高めるための理にかなったものであろう。
さらに、徳田 直彦議員は、緊急告知ラジオの販売台数の低迷について、西宮市と比較しながら疑問を呈した。市長は、「今後、販売促進に努める」と明言し、公的な助成策の拡充に関する議論が続いている。加えて、ごみ処理についてのコストや現状の認識を示し、啓発活動も強化する必要性があるとの意見があった。
こうした議論を経て、芦屋市内の公共サービスにおける課題や市民のニーズを再確認する時となり、今後の政策立案に繋がる重要な機会であることが感じられた。市当局は、各種施策を検討し、実行に移すことが求められている。特に市民の安全、健康、福祉に関する施策はより一層の充実を図るべきであると、市民は期待を寄せている。