令和2年9月定例会において、芦屋市では幹部職員によるパワーハラスメントの問題が浮上した。市長は、当該事件の認識不足と職員の不安を十分に理解していなかったと釈明した。また、同市ではこのパワーハラスメントが長期間にわたり放置されていたことが問題視された。
特に、議員からの一般質問でこの問題が顕在化したことは重要で、さらに署名活動も行われ、市民からの反響を受けて市は真摯に取り組むことを表明した。市長は、このパワーハラスメントに対する市の姿勢を改めて表し、再発防止に努める意向を示したが、処分内容に対する不満も多く寄せられた。市民や議会からの厳しい視線に直面し、市は組織内のハラスメント問題に根本的に向き合う必要があるとの指摘もあった。
また、ペット霊園火葬場の設置問題では、市長が市民の声を受け止めつつ、慎重に進めていることが確認され、今後の対応が求められた。さらに、働き方改革に関する取り組みについては、新型コロナウイルスの影響を受けた中での柔軟な勤務体制の確立が課題であり、市長はその意義を強調したが、実効性に疑問も呈された。これらの問題は、芦屋市が持続的な発展を目指す上での大きな試練となっている。
特に、こどもの医療費無償化の取り組みについて、市は少子高齢化や受診控えの防止に向けて努力が必要であるが、過剰な受診につながる可能性も示唆されており、時代に即した市民への啓発が求められている。