令和2年9月11日に開催された芦屋市議会第6回定例会では、主に行財政改革、広域連携、パワハラ問題、感染症対策、教育関連の重要な議題が議論された。特に、行財政改革における課題と将来への取り組みが強調された。
公明党の徳田直彦議員は、行財政改革について質問した。人口減少と高齢化の進行に伴う社会保障費の増加に直面し、今後は予測される30兆円の財源が必要という。特に、高齢者人口がピークを迎える2040年における芦屋市の福祉予算の見通しについて市長に問いかけた。いとう市長は、現段階では国の指標に基づいた推定が難しく、今後の変化に応じた対応が必要であると述べた。
また、広域連携についても触れ、徳田議員は異なる自治体間での役割分担が求められ、地域のニーズに応じた効率的な行政サービス提供が必要であると主張した。市長は、今後の広域連携について情報を共有し進める必要があると答えた。
加えて、パワハラ問題も重要な課題となった。徳田議員は、市の対応に対する不満を表明し、職場環境の改善を求める声が上がった。市長は、問題発覚後の迅速な対応を約束し、再発防止策の重要性を強調した。
さらに、感染症流行時における避難所設置運営にも焦点が当てられ、特に昨今のコロナ禍においては、人々が集まる場での感染予防策の徹底が求められている。市長は、必要な情報を速やかに市民に提供することが重要であり、今後も防災訓練を通じて対応力を強化していく必要があると述べた。また、教育関係でも新型コロナの影響を考慮した授業形態の変更や教育環境の整備が求められた。
今後の施策展開としては、国民健康保険についての負担軽減策や、公共施設の使用料の見直し、高齢者支援としての補助金制度強化が重要視されていた。これらの施策は、市民の生活を支えるために必要不可欠であり、今後も芦屋市は柔軟な対応を求められるだろう。特に、社会保障についてはその持続可能性が問われ、高齢者や子どもたちが安心して生活できる環境作りが一層重要となるだろう。