令和4年9月定例会が始まり、市長のいとうまい氏が多くの市民に寄り添いながら、施策を進めていることが強調された。
出席議員は20名であり、議長の松木義昭氏は冒頭にいくつかの報告を行った。まず、住民監査請求の通知があったことや、専決処分の報告が配付されたことを併せて伝えた。これらの事案は市民生活に関わるものであり、透明性の確保が求められる。
議題は第52号議案から第57号議案までの決算認定が中心となる。委員長の米田哲也氏が令和3年度の各会計決算について報告した。特に、資金運用に関する考察と業務の透明性について議論が交わされた。
新型コロナウイルスの影響が続く中、市の職員は市民の健康と安全を守るために懸命に働いている。山口みさえ氏は市民生活を支えるため、行財政改革の必要性を強調した。特に、コロナ禍における迅速な対応が望まれているが、行政からの連携継続が課題であることを指摘した。
また、田原俊彦氏は学校教育について、新たにＩＣＴ環境の整備が進んでいる点を評価しつつも、児童の少人数学級化が急務であることを訴えた。これは、特に不登校児への対応が重要な現状であるためである。
ひろせ久美子氏は、介護保険や高齢者への支援策の強化を求めた。介護サービスの質を向上させることが社会的な課題であり、そのための資金確保が必要だとされる。決算特別委員会では、各委員からの賛成意見が相次ぎ、議案が多数可決された。
また、特に公的業務の外注化についても意見が交わされ、市の効率化やコスト削減が議論の中心テーマに上がった。この外注化が市民サービスの低下に繋がる危険性について、多くの議員が危機感を持っている。-
議長は、「今後の議会運営においても、透明性を確保し、適正な予算配分を心掛けることが重要である」と述べ、今後の活動に期待を示した。そして、各議員は市民の声に耳を傾け、より良い自治体を目指していくことを約束した。
今定例会では、特別に議題に上がった内容の他に、新型コロナウイルス関連の施策を含む予算案も可決され、市長の積極的な姿勢が評価されている。市民に寄り添った施策を引き続き進める意義についても話し合われ、議会は閉会した。