令和2年6月18日、芦屋市議会第4回定例会が開かれ、さまざまな重要議題が議論された。
なかでも、市立芦屋病院の経営形態についての現状と今後の検討に関する質疑が大きな焦点となった。たかおか知子議員は、市立芦屋病院が市民から必要とされる地域医療を提供するためには、経営形態の見直しが必要であると述べ、事務部門の強化といった課題にも言及した。たかおか議員は、「地方独立行政法人化を含む民間活力の導入や連携も選択肢になるのでは」と考えを示し、行政に対して具体的な検討を求めた。
これに対し、いとう市長は、地方独立行政法人化は医療専門家に検討を進めるべきだと述べ、市長として必要な支援は行う考えを表明した。また、医療経営の効率化と市民サービスの維持の重要性も強調し、病院経営の見直しに向けた姿勢を示した。
また、幼稚園の民営化に関する市や地域との関わり方についても議論された。たかおか議員は、公立幼稚園の民間移行が進行するなかで、地域との絆を保つ必要性を訴え、市としての方針を問うた。いとう市長は、民間の施設との一貫した連携の重要性を認め、今後も市全体の施策を通じて支援していく意向を述べた。
新型コロナウイルス感染症への対応も重要な議題の一つとして取り上げられた。山口みさえ議員は、感染症拡大防止のために何が必要かという問いかけとともに、治療薬・ワクチンの開発に対する市の考えを求めた。これに対し、病院事業管理者は、ワクチン開発が進んでいるが、確実な情報を得られる段階にはないと回答し、行政としての情報発信の重要性を強調した。
さらに、学校給食の現場において、臨時休業による影響を受けた職員の待遇についても議論され、改善の必要性が認識された。少人数学級の重要性については、教育長が国や県への要望を引き続き実施する方針を示した。
今後においては、新型コロナウイルスの影響を受けた様々な施策や方針が今まで以上に求められるだろう。市としても行財政改革や新たな施策の導入を通じ、持続可能な地域社会の実現に向けて努力していく意義が強調された。議員たちは、一致団結して活力ある芦屋市を目指すとともに、求められる多くの課題解決に努める姿勢を見せた。