令和4年3月1日に開催された芦屋市議会第1回定例会では、重要なテーマが数多く議論された。この会議では、特に市長の政治姿勢や施政方針、新型コロナウイルスの影響、デジタル化の推進などが焦点となった。
市長（いとうまい市長）の施政方針においては、未来への希望を持ったまちづくりやデジタル化を取り入れた新たな行政サービスの提供を強調した。特に、コロナ禍による社会的な制約を乗り越えるため、市民と共に進む姿勢が求められていると伝えた。
帰山和也議員は、市長の施政方針と新型コロナウイルスの影響について質問を行った。議員は「感染症対策に奮闘されている全ての皆様に感謝を述べる」とし、2022年度の施政において最重要施策として将来にわたる育成策の構築を示す必要があると指摘した。特に、デジタル化を進め、能動的な市民サービスを提供しなければならないという訴えがあった。
また、デジタル化の進展に関連して、マイナンバーカードの活用についても議論が行われた。多様な行政サービスを支えるため、市としての普及促進戦略を策定することが求められ、児童手当制度の改正や子育て支援についても明確な方針が必要であると強調された。
特に、子育て世帯臨時特別給付金に関する質問には、市長は国の施策に沿っているが、市独自の対応は考えていないとはっきりと述べた。産後ドゥーラの導入についても導入の検討はないが、他市の成功例を注視したいとした。
防災面では、防災ハザードマップのバリアフリー化が議題に上がり、車両や自転車の通行する危険性に対する対策も求められた。自転車ネットワーク計画では、自転車の安全な通行空間を整備し、交通マナーを遵守する重要性が強調された。
市の財政困難も背景に、教育や福祉、地域活性化に向けた施策が進められなければならないとの意見もあり、市民の生活実態に根ざした施策の必要性が改めて認識された。市長は、社会の変化に即応しつつ、持続可能な未来を見据えた施策を推進すると述べる。