芦屋市では、こども家庭庁設置に伴い、さまざまな施策への対応を検討している。現在、地域の児童虐待防止対策に関して、要保護児童対策地域協議会を通じて取り組んでいるが、多くの家庭が抱える問題に切れ目なく対応するためのスムーズな体制づくりが求められている。市民のニーズに応じた支援を強化し、未来を担う子どもたちのための施策を一層推進する考えである。
一方、近年の子どもに関する深刻な課題に対して、こども家庭庁の設立が期待されている。児童保護施策が管轄されることで、より一体的な支援が見込まれ、組織体制を整える必要がある。市では、関係機関との連携を強化し、子どもと家庭に対する支援をより強化する方針で進める。
さらに、芦屋市内の交通インフラにおいて、踏切内への点字シート設置が進められている。この施策は視覚障害者の交通安全確保が目指され、伊丹市の導入事例を参考に、県内の鉄道事業者や障がい者団体との協議を実施中である。
高齢者バス運賃助成制度に関しては、助成がもたらす特定の効果だけではなく、地域の外出の促進に向けて見直しを図る必要がある。今後、社会参加のための新たな施策として、モバイル相乗りサービスの導入も視野に入れ、交通の公平性の確保を進める観点を持つ。
市民マナー条例の施行から１５年が経過し、特にポイ捨てや犬のふん尿処理問題が依然として懸念される中、より一層の啓発が期待される。過料の範囲や地域清掃活動への参加促進など、効果的な取り組みを継続的に進める方針だ。