令和4年9月に開催された芦屋市議会では、生活に関わる様々な問題について議論が行われた。特に、物価高や福祉の観点からの重要な質問が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、リトルベビーハンドブックの導入についての議論である。この質問を通じて公明党の徳田直彦議員は、低出生体重児のケアを充実させるための取り組みとして、リトルベビーハンドブックの作成を提案した。市長のいとうまい氏は、ハンドブックについては県が検討中であると答えたが、具体的な実施に向けた進展は見られないようである。
次に、マッスルスーツの導入についても議論が交わされた。この議題で徳田議員は、腰や腕に負担のかかる業務に従事する人々のために、市内中小事業者に対する補助制度を設けることを提案した。しかし、市長はすでに兵庫県で介護ロボット購入費用に関する補助があるため、独自で補助を行う予定はないと強調した。
物価高対策についても重要な議論があった。徳田議員は、物価の上昇が市民生活に深刻な影響を及ぼしていることを指摘した。彼の発言に対し、いとう市長も現在の福祉施策を見直しつつあると応じた。特に、教育や福祉事業に対する支援が今後どうなるかが注目されている。
歴史の伝承についても言及がなされた。市内に存在する鷹尾城跡の調査について質問があり、行政の姿勢が求められた。これに対し、行政は周辺の文化財の調査に対してより積極的に取り組む方針を示した。また、徳田議員は、知恵を持つ市民が少しでも平和の実現に寄与することを期待していると述べ、平和に対する意識の重要性を強調した。
なお、マンション防災支援に関しても意見が寄せられ、いざという時に備えるための支援の重要性が議論された。市長は、この点において地域住民との連携を強化していく意向を示した。
行政のデジタル化に関する問題も取り上げられ、地方自治体としての役割や個人情報保護に対する懸念が示された。特に、自衛隊への適格者名簿の提供について、個人情報が守られるべきであるとの認識が求められた。市長は、必要な情報保護の観点からも十分に配慮すると答えた。