令和3年3月22日、芦屋市議会において、春日集会所の統廃合計画に関する請願が採択された。市では、公共施設の最適化を進める中で、春日集会所と打出教育文化センターの統廃合を進めようとしていたが、市民からの強い反発があったため、議論が続いていた。
議会では、春日集会所が地域コミュニティの核であり、高齢者の憩いの場であることが強調された。多くの議員が同集会所の存続を支持し、地元住民のニーズを反映した施策を求めた。
特に、災害時の避難所として重要な役割を果たしている春日集会所の廃止は避けるべきだとの意見が相次いだ。阪神・淡路大震災の際には多くの住民がこの施設に避難した事実も挙げられた。
その後、請願者の意見を受け、集会所の存続を求める声が議会内で強まり、請願は全会一致で採択された。これによって、行政に対する市民の期待がより鮮明になった形で、早急な対応が求められることとなった。
一方で、議会からは今回の請願採択を契機に、市の公共施設についての全面的な見直しをし、地域の特性を考慮した施策展開が必要との意見も聞かれた。特に人口減少が進む中で、住民の生活環境を確保することが最優先課題であるとの認識が共有された。
この背景には、芦屋市が抱える少子高齢化の進展や、公共施設の維持費用の増加といった厳しい財政状況がある。市は、行財政改革の一環として公共施設の統廃合を進める必要性を訴えているが、それに伴う市民の反発が強まる中、今後どのように住民と向き合っていくかが課題となる。