令和2年1月27日に開催された民生文教常任委員協議会では、後期高齢者医療の保険料についての重要な議題が取り上げられた。
この協議会では、後期高齢者医療の保険料が2年ごとに改定されるという制度の下、令和2年度および3年度の保険料率改定についての説明が行われた。市民生活部の森田市民生活部長は、後期高齢者医療の保険料は、被保険者一人当たり均等割額と所得割率の合計によって決定されると述べた。
保険料の改定案によると、均等割額が年額5万1,371円に設定され、現行の4万8,855円から2,516円、つまり月額210円の上昇が見込まれている。また、前年の所得に基づく所得割率も10.49%に引き上げられ、現行の10.17%から0.32ポイントの上昇となる。
この改定により、令和2・3年度の被保険者一人当たりの平均年保険料額は8万5,517円、月額では7,126円となる見込みで、前年度の平均8万2,186円、月額6,849円から3,331円、月額278円の増加を示す。伸び率は4.05%となる。北條保険課長は、医療給付費の増加による保険料の大幅な上昇を抑制するために、前年度の剰余金を投入して、このような影響を抑える措置を講じていることを強調した。
一方で、大塚委員や川島委員からは、物価上昇や年金の引き下げが高齢者に与える影響を懸念する声が上がった。特に、低所得者においては保険料の増加が生活に大きな負担となることを指摘し、「生活の実態を考えた場合、月額278円の増加は決して小さい額ではない」との意見も寄せられた。山口みさえ議員からは、政府の全世代型社会保障政策との整合性についても懸念が示され、安倍政権下での調整について議論が進められた。
最後に、会議では新型肺炎への対応に関する議論が提起されたが、これは本議題とは異なるため、別途要望として扱われることが承認された。今回の協議会の結果を受け、今後の保険料改定への対応や、高齢者の生活実態を反映した施策の検討が求められる。