令和2年3月3日、芦屋市議会第1回定例会開催において、様々な課題が議論された。特に新型コロナウイルスによる影響が心配されており、議員たちは市民の安全と安心を確保するために必要な対策を強調した。
大原裕貴議員（改革維新の会）は、「
人々のまちを大切にする心や暮らし方を」をテーマに、外国人居住者の受け入れ政策や、地域における交流の促進に関する質問を行った。日本国内に住む外国人と市民との繋がりを強化し、共生社会を実現するための戦略を求めた。大原議員は、令和2年2月1日現在で約1.7％に留まる芦屋市の外国人居住率についてその向上を訴えた。
市長のいとうまい氏は、外国人居住者に向けた情報発信の強化として、9言語への自動翻訳を行うツールの導入を考えていると述べた。この施策により、外国人の市民生活を向上させ、安全で暮らしやすい環境を形成する狙いがある。
続いて、不育症治療支援事業や高齢者支援に関する施策も取り上げられた。大原議員は、妊娠を希望するができない方々への支援が重要であるとし、福祉施策が広く扱われる必要性を訴えた。市長は、子ども家庭総合支援拠点を開設し、児童虐待防止や支援体制の強化に努める意向を示した。
さらに、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業も主要な議題として取り上げられた。ここでは、想定以上に増加する事業費、特に土地の購入や工事費用が問題視された。市長は、事業の進捗を慎重に見守り、住民との意見交換を重視すると強調した。新たな交通広場の整備に関する協議もおこなわれ、安全で利用しやすい空間の創出を目指しているとされた。
また、無電柱化や街路樹の更新計画についても言及された。これらは市民の生活環境の改善や防災対策の観点から推進されるべき重要な施策である。市としては、安全性の向上を図りつつ、地域の特性に応じた施策の展開を目指しております。
最近、芦屋市の人口推計が新たに明らかになったことで、肥大化する財政問題がより難題化する中で、如何にして歳出を抑えながらも必要な施策を展開するかが重要な課題となっている。