令和2年第1回定例会が2月18日に開催され、議会では新型コロナウイルス感染症対策や予算議案の審議が行われた。
中島健一議長は、「厳しい財政状況を念頭に、慎重な判断をお願いしたい」と述べ、いとう市長から施政方針の説明があった。市長は、新型コロナウイルスへの感染対策と財政面の両立が重要であると強調した。
いとう市長は、市制施行80周年を迎えるにあたり、「これまでの芦屋と今のASHIYAを未来へつなぐ」との施政方針のもと、様々な事業を推進すると述べた。特に、地域の安全対策や子育て支援の強化を掲げた。
施政方針の中で、各種予算案が提出された。一般会計予算は469億1,000万円、特別会計予算は247億7,250万円、企業会計予算は141億9,128万3,000円に達する見込みで、これに伴い、歳入歳出の監視強化が求められる。\n
また、議案の中では、新型コロナウイルスに関連する緊急対策として、手洗いや咳エチケットの徹底が促進された。特に、議長は市民の協力を呼びかけ、感染拡大防止に力を入れる姿勢を示した。
議会では、再開発事業調査特別委員会が設置され、その委員には徳田直彦議員が委員長に、中村亮介議員が副委員長に選出された。
議長は、「再開発事業に関わる意見や地域住民からのフィードバックを重視していきたい」とコメントした。議会では市民の安全と社会保障の充実に向け、様々な案件に対して議論を進めていく方針である。