令和4年6月7日の尼崎市議会定例会が開会され、複数の議案が審議された。
会期は本日から6月28日までの22日間と決定。議題は、尼崎市市税条例の改正や、県職員の退職手当制度についてなど、幅広い内容が含まれている。
特に重要な議案として、令和4年度の一般会計補正予算が挙げられる。市長の稲村和美氏は、新型コロナウイルス感染症の影響で、住民税非課税世帯に10万円を給付することなどを発表した。これにより、支出が増える見込みで、総額は15億5570万円に及ぶ。教育や健康分野への支援も強調されており、特に低所得の子育て世帯に対して特別給付金が支給される。
また、議案第66号は新型コロナウイルスワクチン接種にかかる業務の効率化を図るため、補正予算が増額される見通しだ。これに加え、特殊詐欺防止策として高齢者への電話機購入補助や、地域の元気づくりとして中小企業の人材育成支援策も講じられる。市長は、「市民の生活支援に全力を挙げます」と述べる。
さらに、尼崎市の職員退職手当の改正や、選挙業務の特殊勤務手当についても再検討され、新たな予算措置が取られる方向だ。選挙に係る経費の改正も議論され、費用対効果の見直しが求められている。これらの議案は、議会内で急速に取り進められ、合計で13件が一括して提案される。
この定例会では、議員の動議を受けて、一部の議案が委員会に付託されることなく、速やかに採決に入ることが決定。具体的には、議案第65号が該当し、原案通り可決された。残りの議案についても順次審議が行われる。
さらに、健康福祉委員会には陳情第2号が付託され、地域コミュニティの強化に向けた施策が求められている。議長の前迫直美氏は、議会の透明性を担保しつつ、地域密着型の政策の重要性を訴えた。定例会は次回8日に続く。