令和元年10月10日、尼崎市議会において定例会が開催され、16件の議案が一括議題とされた。各議案には多様な内容が含まれており、議案の審議が行われた。
特に、尼崎市災害弔慰金の支給に関する条例改正については、災害援護資金貸付金に係る償還と支払い猶予の規定が設けられ、健康福祉委員長の楠村信二議員は「平成30年度に償還免除を行った件数は6件で、金額は約1,009万円」と報告した。
また、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設の運営の基準等を定める条例の改正が行われ、文教委員長の林久博議員は「無償化対象の預かり保育料について年四回の還付が行われる」と説明した。これにより、幼児教育を必要とする家庭に対して経済的支援が強化される見込みである。
他方、工事請負契約に関する議案も採決され、建設消防防災委員長の前迫直美議員は、「消防指令管制システム整備に関して、タブレット端末の導入により業務効率化を図る意向」と述べた。特に、「約64%の負担割合で尼崎市と伊丹市で分担する」との説明もあり、災害対策に向けた整備が進められることになった。
この他、印鑑条例及び退職手当支給条例についても審議され、いずれも原案通り可決された。特に退職手当支給条例では、職員の退職後のサポートが重要であるとの意見が示された。
さらに、議案第113号での公平委員会の委員選任および人権擁護委員の推薦についても同意が得られ、適任者の選定が行われたことは市の政策にとって重要であるとされている。市長の報告では、引き続き適任と認められたメンバーが推薦されたことが強調された。
これらの決定は、尼崎市における公共サービスの質の向上および市民生活の安定に寄与することが期待されている。