令和3年9月15日、経済環境企業委員協議会では、尼崎市の環境に関する重要な方向性が議論された。
主なテーマは、公益財団法人尼崎環境財団の運営に関するものであった。福島副委員長は、長年にわたり市民サービスを支えてきた同財団への感謝を述べ、今後の斎場運営の民間移行に際して安定的な運営が求められると強調した。生活衛生課長は、業者選定時に公認会計士を採用することで、審査の質を向上させることが可能であると述べ、リスク管理の重要性を指摘した。
さらに、副委員長は、斎場・墓園以外の事業の民間移行についても尋ねた。経済特命担当課長は、令和13年度までに段階的な民営化を進める方針を説明し、詳細は今後の提案内容次第と語った。特に、過去の業者に関する問題が再発しないよう注意を払うべきだとの意見が続出した。
波多委員は、過去のトラブルの再発防止策や災害が発生した場合の管理体制について質問した。生活衛生課長は、民間事業者の緊急時対応能力を評価し、本市職員のノウハウ教育も重要であると答弁した。また、災害時の備蓄や避難所としての役割も強調された。
次の課題は、「尼崎市下水道ビジョン2031」の進捗状況である。社会情勢の変化に対する柔軟な対応が求められる中、宮城副委員長からの質問に計画担当課長は、過去の落雷事例に対する対策として、受電設備の強化策について詳しく説明した。
この中で、ストックマネジメント手法の取り入れについても言及があり、計画の策定が進んでいるとのことだ。また、クリーンセンターの運営と生活衛生の維持管理の重要性も確認され、新たな技術を採用する意向が示された。まだ具体的な施策は明らかになっていないが、今後ますますの進展が期待される。
このように、協議会では環境施策の持続可能性を確保するための多角的な視点が求められ、参加者の意見も多様であった。今後の課題に対する具体的な対応策の提示が必要であると感じられた。