令和6年3月22日、第19回尼崎市議会定例会が開かれ、重要な議案が審議された。
本会議では、特に令和6年度の一般会計予算や特別会計予算が焦点となった。松本市長は、次年度の予算について「市民福祉の向上と市政の発展に向けた施策を進める」と強調した。
まず、議案第48号について、特殊勤務手当の条例改正が提案された。真鍋修司総務委員長は、災害応急作業手当の支給要件を現行の業務に加え、避難所運営などにも拡大するための見直しを行うと述べた。さらに、手当の金額について、他都市の状況を踏まえ、追加加算を考慮していると発言した。「少しでもよい処遇にしてほしい」という委員の声も紹介され、全会一致で可決に至った。
次に、議案第1号の令和6年度一般会計予算に関して、川崎敏美議員は反対を表明。彼女は、介護保険料の引き上げが市民に大きな負担となると指摘した。また、収集運搬業務の効率化の影響で、災害時の対応が困難になると懸念を表明。大阪・関西万博関連事業への無批判な支出にも疑問を呈した。相対的に波多正文議員も反対討論を行い、卸売市場の老朽化問題について、公共性の視点からの再整備を主張した。
議案第49号と第50号の人事案についても、松本市長が説明を行い、適任者としての任命を求めた。この案件は異議なく可決された。特に教育委員会の委員任命が、未来の教育政策に影響を持つため注目が集まった。
また、選挙管理委員及び補充員の選挙についても、指名推選によることに異議はなく進められた。
最後に、福島議長が議会閉会の挨拶を行い、「議員皆様の熱心な審議に感謝」し、松本市長は「市民福祉の向上に取り組む」と結んだ。
今回の定例会では、複数の重要な議案が可決され、新年度の予算が固まった。市民生活への影響が大きい施策について、今後の議論に期待が寄せられる。