令和2年6月24日、尼崎市議会が定例会を開催し、数多くの重要案件に関する審議が行われた。主な議題には、新型コロナウイルス感染症対策や市税条例の改正が含まれる。
新型コロナウイルス感染症対策基金条例について、稲村和美市長は「医療機関や福祉施設等で従事する方々への支援を目的としている」と述べた。この基金は、議員報酬削減分も活用されるため、多くの市民の理解を得る必要がある。各委員からも積極的な意見が寄せられ、この提案に対する賛同が相次いだ。
次に、市税条例等の一部改正に関する議案についても、多くの議員が賛意を示した。市民に対する新たな税制の適用について、北村保子議員は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民への支援が重要」と強調した。加えて、特殊勤務手当の新設についても議論があり、感染リスクが高い業務に従事する職員への対応が求められている。
加えて、議案第59号の一般会計補正予算（第5号）は、事業者支援や教育環境の整備を目的としており、全体で11億7,304万4,000円の予算が追加される見通し。福島さとり議員は「市内経済の再活性化を図るため、早急な実施が望まれる」と発言した。
その他、陳情および請願も審議され、環境に配慮した政策の推進や難病医療費助成制度の拡充に関しても意見が交わされた。特に「指定難病医療費助成制度の拡充」については、慎重な審査が求められており、閉会中の継続審査に付されることとなった。
また、新たに農業委員会の委員が任命されることも決定され、地域農業の振興が期待されている。議会運営委員の選任や委員長および副委員長の役職も決定され、議会の進行がよりスムーズになるよう努力する旨が表明された。